サービス

法務顧問

かかりつけ弁護士の助言による法的知識の向上!
人間の平均寿命の伸びに伴い、我々の健康意識も向上し、ヘルスリテラシーという言葉をよく聞くようになりました。これは、企業様の健康管理についても同様で、日頃のヒアリング・調査(=健康診断)を通して、法務リスクを早期に把握(=早期発見)し、早めの対処・解決(=治療)をすることで手遅れになることを防ぐというリーガルリテラシーの向上は、企業様の「ご長寿」には必要不可欠です。
そのためにかかりつけの顧問弁護士が絶対に必要です!すでに顧問弁護士をお持ちの法人様も、セカンドオピニオンとしてのご利用や、専門分野によるご併用も大歓迎です!以下の事例にお心当たりがあれば、是非当事務所にご連絡ください!

✓ 海外企業と新規取引に入る前に情報交換のため、秘密保持契約(NDA)を締結しておきたいが、当社から相手方に送る英文契約書のひな型がない

✓ 問題従業員に辞めてもらいたいが、後で紛争になるのが怖い

✓ 当社の経営しているレストラン名について、商標権侵害の警告書が届いた

✓ 同族経営の資産管理会社を持っているが、代替わりの前に法務まわりのことを整理しておきたい。

✓ 英文契約書のレビューや外国企業との取引に関して、大手法律事務所や外資系法律事務所に依頼したいが、あまりにも報酬が高すぎ予算オーバーなため、同じ経験を持った弁護士にリーズナブルな価格で依頼したい

✓ 会社のちょっとした事を電話やメールで相談できる「かかりつけの弁護士」を探している

✓ 一般企業で働いた経験があり、いくつもの組織を見てきた社会常識を備えた弁護士からアドバイスをもらいたい

✓ 事業が成功し、M&Aをして売り抜けたいが、売却先候補の選定や今後の流れが分からない

✓ 初めて海外と取引を行うことになり、先方から英文契約書のひな型が送られて来たが、会社としてどういったリスクがあるのか把握したい。。。

✓ 中小規模の会社を買収したいが、仲介を入れるほどの規模でもないし、調査や交渉など、何から始めたら良いか分からない。。。

✓ 突然、退職代行業者から、ある従業員の退職願いの連絡が来た。。。

✓ 既に顧問弁護士や付き合いのある法律事務所はあるが、大手や外資系の法律事務所での勤務経験のある弁護士からセカンドオピニオンをもらいたい。

✓ 海外投資家が当社への出資・買収を検討しているが、合併や事業提携など、どういった手法が当社にとってメリットが大きいのか分からない

✓ 税務メリットをとるためのグループ内の組織再編を検討しているが、財務・税務についても会計士や税理士と連携したワンストップサービスを提供してくれる法律事務所を探していた

✓ 外国資本で日本法人を設立したスタートアップだが、日本法に精通し、英語が堪能で何でも気軽に相談できる弁護士に頼みたい

M&A(買収・事業承継)

M&A(企業売却・買収や事業承継など)において、国内取引(ドメスティック)は勿論、海外から日本(インバウンド)、日本から海外(アウトバウンド)、いずれも経験豊富です!

各国の現地法律事務所と連携して、現地法制度に関するアドバイスも可能です!

~事例:DeNAによるM&Aの失敗~

国内企業のDeNAによるM&Aの失敗事例では、2014年にキュレーションサイトの運営会社を約50億円で買収しました。ところが、このキュレーションサイトは科学的根拠のない医療情報や著作権を侵害する記事が多く掲載されていることが大きな問題となり、サイトの閉鎖に追い込まれました。このM&Aは買収サイトからの収益を見込んだものでしたが、サイト自体が閉鎖され買収の目的を達成することはおろか、38億円もの減損処理を余儀なくされました。

これも、事前に景品表示法や医療法などの法規制上の問題点に気付けなかった事が大きな原因ですが、事前のデュー・ディリジェンスを行うことで、上記リスクを把握し、当該問題点を法令遵守した状態に治癒してもらうことを条件として買収することで上記のような事態を防ぐことができたものと考えられます。

渉外取引法務

一流外資系法律事務所で10年以上に渡り、英文での契約書作成や交渉の実績を積んで参りました!以下が、過去に取り扱った英文契約書になり、これ以外にも豊富な書式がありますので時間及び費用面で効率的にアドバイスができます!

➡秘密保持契約書(Non-disclosure Agreement)
➡売買契約書(Sales and Purchase Agreement)
➡業務委託契約(Services Agreement)
➡出向契約(Secondment Agreement)
➡販売代理店契約(Distribution Agreement)
➡開発委託契約(Development Services Agreement)
➡株主間契約(Shareholders Agreement)
➡共同開発契約(Joint Development Agreement)
➡雇用契約(Employment Agreement)
➡不動産売買契約(Land Purchase Agreement)
➡建物賃貸借契約(Lease Agreement)

また、海外子会社をお持ちの企業様や海外にパートナーをお持ちの企業様は、グループ内組織再編等をお考えの方々もいらっしゃると思います。例えば、海外子会社の事業管理のための現地法制度調査や税制メリットを享受するためのグループ内組織再編などです。代表は、会計系法律事務所に3年間従事したことがあり、その際の構築した会計士及び税理士のネットワークがありますので、当事務所と連携して、財務・税務についてもワンストップでアドバイスを提供できます。
上記の渉外案件は語学力は勿論のこと、専門性が非常に高く、どれだけ多くの経験を積んできたかが重要です。ご希望の企業様には、ご依頼頂く前に、代表の過去の取り扱い案件をまとめた資料をお渡しいたしますので、是非ご照覧下さい。
また、高い専門性ゆえに、外資系法律事務所に依頼した場合、最低でも弁護士1人当たり時間報酬単価10万円以上かかりますが、予算の関係で依頼を躊躇されたり、専門性の高くない弁護士に依頼してしまい失敗されたご経験はないでしょうか?当事務所では、外資系法律事務所と同じクオリティーのサービスを半額以下でご提供しています。是非ご利用下さい!


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